東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅等長寿命化計画に基づき、団地別の更新において用途廃止と判定したものにつきましては、退去後、順次除却しており、また一定の居住性や安全性が確保され長期的な活用が図れるとした住棟につきましては、計画的に外壁改善等を実施しております。
平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅等長寿命化計画に基づき、団地別の更新において用途廃止と判定したものにつきましては、退去後、順次除却しており、また一定の居住性や安全性が確保され長期的な活用が図れるとした住棟につきましては、計画的に外壁改善等を実施しております。
維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。よろしくお願いします。
本案は、平谷町団地を用途廃止にしたことに伴い、条例における当該団地に係る規定を削除するものであります。なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第８号物品の購入についてご説明を申し上げます。
ファミリープール跡地の有効な活用のため、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び分合筆登記などにつきましては、地元地権者の皆様の御協力を賜り、令和２年度に完了いたしました。 現在の進捗状況につきましては、関係用地の登記業務が完了したことから年内に隣接する道路が市道認定できるよう建設部局と協議を重ねております。
議案第１号市道路線の廃止についてにつきましては、市営鉢伏団地の用途廃止及び除却に伴い団地内の市道鉢伏団地線を廃止するものであります。 委員からは、市道路線の廃止理由である市営鉢伏団地の除却工事の工期及び跡地利用についての質疑があり、除却工事の期間は６月から９月までの４か月間を予定している。
次に、民生費の社会福祉費におきましては、用途廃止した高松市庵治朝日児童公園いこいの家を解体するため、老人いこいの家整備費を補正するものでございます。
本案は、鉢伏団地の用途廃止及び除却に伴い当該団地内の市道鉢伏団地線322.9メートルを廃止するため、道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。なお、この結果、本市の市道路線総数は861路線、総延長は334.7キロメートルとなります。 次に、議案第２号善通寺市総合会館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
一方、市有財産の適正な管理のためには、現況はもとより、取得時の境界確定の状況や用途廃止に至った過去の経緯など、物件ごとの詳細な情報を的確に把握しておくことが極めて重要でございます。
一方、各所管課管理の未利用地等につきましては、その適正管理を行う観点から、取得時の境界確定の状況や用途廃止に至った経緯など、物件ごとの詳細な情報を把握しております、それぞれの所管課が、売却可能となるまでの間は管理することといたしております。
ちなみに、過去10年間の処分実績を申し上げますと、用途廃止など書面上の手続として処分したものを除きますと、売却した市有土地は14件で、総面積が約12万7,000平方メートル、売却総額が約３億335万円となっております。
２点目は、用途廃止したため池等の管理についてお伺いいたします。 近年、農家の後継者不足や米価の採算割れ等の問題で、水田の耕作面積が減少しております。それに伴い、ため池等の用途廃止が増えてきております。それらは主に、地域住民や水利組合等によって管理されています。
また、不動産売払収入の具体的な内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、主に用途廃止に伴う財産の売払いによるものである。なお、昨年は仙遊町の土地377平方メートルを総本山善通寺に約950万円、坪当たり約８万円で売却しており、その影響が大きく反映されているものであるとの答弁がありました。
一方、御指摘のございました各所管課管理の未利用地につきましては、適正管理を行う観点から、取得時の境界確定の状況や用途廃止に至った経緯など、物件ごとの詳細な情報を把握しております、それぞれの所管課が売却可能となるまでの間は、管理することといたしております。
具体的に申しますと、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び登記などでありますが、特に境界立会等の作業時には地元地権者の皆様の御協力も賜り、おおむね順調な履行状況であります。 現在は、図面作成部分や法務局への申請手続について、新型コロナウイルスの影響もあり、当初予定より若干遅れておりますけれども年内には完了する予定であります。 以上であります。
４、最後でございますが、用途廃止された施設をどうするのかをお伺いいたします。現在の公共施設等総合管理計画は平成28年度に策定され、計画期間については平成28年度から令和７年度までとなっていますが、現状における計画の達成率はどの程度なのかをお伺いいたします。また、計画を策定し３年が経過しており、一定の見直しについても必要だと思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。
質問の最後になりますが、認定こども園への移行に伴う用途廃止施設の跡地の活用についてであります。 先般、松山地区における松山幼稚園と保育所を統合する認定こども園の地元説明会がありました。その説明の中で、府中地区が令和２年度、松山地区及び川津地区が令和３年度とあり、その統合後の使用施設は幼稚園とのことで、保育所については用途廃止により建屋は除去するとのことでございました。
一方で、限られた財源の中で認定こども園の移行を確実に進めるため、交付税措置があります公共施設等適正管理推進事業債、集約化・複合化事業を活用することから、集約化による統合後の施設の供用開始から５年以内に用途廃止した施設につきましては除却等をすることとしてございます。
補正予算のうち、約半分がすみれ団地・石清尾団地・高松町団地・太田上町団地・上天神南団地の外壁改修工事費であり、あとの半分が2018年３月に用途廃止した元勅使町・成合町田中団地の解体工事費です。今後も老朽化により、改修費が必要になるのは避けて通れません。しかし、人口減少や災害対策、さらには立地適正化の観点から、これまでと同じような市営住宅のあり方を続けていくわけにはいかないと思います。
また、今後は用途廃止をした施設というのはたくさんあるので、今から一般質問で時々出させてはいただくんですが、それで、この場でははっきりしたことは言わずに、取り壊しはするという話ですから、そこだけは置いておきたいとは思いますが。
スケジュール的には平成34年から35年に工事を実施、その後農業集落排水施設の用途廃止をして、平成36年度に下水道区域として供用を開始できればと考えているとの答弁がありました。 次に、農業集落排水の設備も相応のメンテナンスが必要な時期になっていると思うがどのように考えているのかとの質疑があり、平成12年に供用開始して18年を経過しているが、現在まで大きな事故は起こしていない。